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ホーム > 日本語ボランティア> 茨城県日本語教育アドバイザー派遣事業

　平成30年度は、県内に在住する外国人のコミュニケーションを支援するために、日本語教室がボランティア講師のための集中講座を実施する際、指導者を派遣することによりボランティアの育成を図ることを目的として実施します。
　すでに日本語を教えている方にとっては、更なるレベルアップの機会であり、また、初めて日本語を教える方には、基本から教授法を学べるチャンスとなります。
　平成15年度から始まったこの事業ですが、これまでに県内各地の156団体にアドバイザーが出向き、約3,100名の方が受講しました。

（１）派遣先(参加者数は、原則15名以上とする。15名に満たない団体については他団体との共催も可。)

①茨城県内のボランティア日本語教室を主催する団体及び組織

②ボランティア日本語教室の開催を予定する団体及び組織

（２）受講者

派遣先の団体及び組織に所属する者で、受講後は県内で日本語ボランティアとして活動する者。

（３）派遣する講師

協会が（公財）茨城県国際交流協会日本語教育アドバイザー設置要綱」により登録した日本語教授法の指導者。

（４）派遣の対象とする活動

日本語教室ですでに教えている講師のためのスキルアップ講座や、これから日本語を教え始める講師のための入門講座。

（５）派遣内容

受講したい内容を絞った集中講座　：　総受講時間は10時間を限度とする。
（例）
・すでに日本語を教えている講師を対象とした苦手克服講座。「授受表現の指導法」「Can-do方式の教え方」等。
・これからボランティアを始める方を対象とした入門講座。「日本語の教え方入門」等
※ 必ず申請団体で受講したい内容を決めて申請してください。

（６）日本語ボランティア養成講座修了証の発行

全講座に出席した受講生に対して、希望があれば、修了証を発行する。
　※この修了証は講座を修了したことを証するもので、日本語の教授法に係る資格を証するものではありません。

（７）申込手続き等

派遣要領は、こちら(PDF)をご覧ください。

派遣申請書（様式１－C）（押印済原本）を提出する。

申込締切：平成30年5月31日（木）

集中講座派遣申請書（様式１－C）（Word）

（８）経費

講師の謝金・交通費は、原則当協会が負担し、その他教材費等の実費は、主催団体または受講生が負担する。

（９）事業報告

アドバイザー派遣実施報告書（Word）

・派遣を受けた団体は、周知文等を作成する場合、公益財団法人茨城県国際交流協会との共催事業であることを明示し、その資料を提出する。

・事業終了後2週間以内に実施写真（1枚以上）、及び実施報告書（様式2）と実施報告書の電子データを提出する（様式の電子データは当協会のホームページからダウンロード可）。

　当協会では、平成5年度から日本語ができないために不自由な生活を強いられている外国人への支援の一環として、日本人に基本的な日本語の指導方法を教える「日本語ボランティア養成講座」を実施してきました。その結果、外国人に日本語をボランティアで教える教室があちこちで開設されるようになり、平成30年4月現在、その団体数は50を超えています。
　これらボランティア日本語教室は、学習者の職業や年齢、レベル等がそれぞれ異なるため、当協会が平成10年度から実施してきた「日本語ボランティアレベルアップ講座」だけでは、各教室の講師研修の要望すべてに応えきれなくなってきました。
　そこで平成15年度より、県内在住の専門的な知識・経験を持つ日本語教師を「（公財）茨城県国際交流協会日本語教育アドバイザー」として登録し、ボランティア教室全体のレベルアップやその活動の活性化を目指して、依頼のあった団体に直接派遣することにしました。
　アドバイザーとして応募するには、

（１）日本語教育能力検定試験合格
（２）日本語教師養成講座（文部科学省ガイドラインの420時間）修了
（３）四年生大学（大学院）を日本語あるいは日本語教育学主専攻（または副専攻）で卒業

のいずれかに該当し、且つ日本語を実際に教えた経験があるか、これに準じる資格・経験を持っていることが条件となります。
　登録期間は2年で、その後更新も可能です。

詳しい要綱・登録申込用紙は、↓こちらからダウンロードできます。

茨城県日本語教育アドバイザー設置要綱・登録申込書（PDF形式）

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